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民進党の山尾志桜里政調会長は18日の記者会見で、自身が支部長を務める愛知県内の政党支部が選挙区内の有権者に香典や花代などを支出していた問題を受け、
おおさか維新の会が政党支部からの寄付行為禁止を明文化する公職選挙法改正案の共同提出を他党に呼びかけていることについて、同党が独自に法案を提出することが前提だと突き放した。
山尾氏は「(おおさか維新が独自に)改正法案を提出できる議員数をそろえて、正式に提案をされたらいかがでしょうか」と述べた。
おおさか維新所属の衆院議員は現在14人で、同党単独で法案を提出するために必要な21人に達していない。
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