16/05/17 22:37:48.92 IbtJbtzk0.net
>>26の続き
テレビでは電略会社がCMをうつだけで批判を封じこめることができた。
一シーズンスポンサーになってくれるいい客なので、それを失いたくないあまり、テレビ局では自ずと自粛が行われた。
ときには、電事連一社だけでドキュメンタリーを提供することもある。電事連とは原子力ロビーの主要メンバー。
福島事故後に、山本太郎は反原発の立場を示したために、テレビや映画業界で好ましからぬ人物となった。
これは何も新しいことではなく、広瀬隆、小出裕章氏のような反原発の人々も決してテレビ出演を要請されない。
しかし、このようなメディアコントロールは原子力業界だけにとどまるものではない。
本間氏が書いているように、トヨタの車がアクセルペダルの問題で数百万台リコールされた際、
それが日本の新聞で発表されたのは、アメリカ議会でトヨタの社長が謝罪した後にすぎない。
報道業界はトヨタのイメージを損なわないために口をつぐんでいたが、外国で明らかになったのでついに語るに至ったのだ。
テレビ朝日の「報道ステーション」のように良質の情報や政府批判を伝える報道番組を除くと、
日本のテレビニュースは、三面記事を中心に構成され、特定のグループに損害を与えるような報道は極力避け、
臆面もなく政府発表を伝達する。国際問題は、邦人がからんでいるときのみ報道するのも特徴。
987 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2016/05/16(月) 07:22:56.13 ID:fyC5799B0 [4/7]
このようにメディアが広告業界に牛耳られているなか、唯一、視聴料で賄われていているNHKのみが
広告帝国の触手からのがれられているものの、悲しいかな、こちらはもっと惨憺たる状況。
会長の籾井氏は、NHKが安倍政権のスポークスマンとしての局でなければいけないと何度もきっぱりと表明。
新聞はというと、電通は、共同通信と時事通信と特別な関係にある。
といいうのも、この３社は、戦前同じ一つの通信会社だったのだ。新聞報道の方がテレビよりも統制が困難だが、
電通は、広告を打つだけでなく、監視し、危機管理の助言という形で間接的にプレッシャーをかける。
本間氏によれば、原発で何か問題が起こり、新聞が報道すると、電通が記事を書いた部局に直接やってくる。
その際、恫喝をするのではなく「日本的に」介入する。つまり、あまり報道しないように、
また載せても一面は避けて、読者が少ない夕刊に載せるようにと、丁寧にお願いするのである。
記事を書いた記者はそのような電通の介入を知る由もない。
翌日自分の記事が下の方に追いやられているのをみたり、場合によっては紙面がなかったと言われ、全然報道されていないことに気がつく。
かつて大手自動車企業が毎日新聞の報道に介入してきた例を知っていると本間氏は言う。
福島の事故以来、原子力関連の広告は消えた。しかし、電通には別のおいしい仕事が生まれた。
それは福島の農産物をプロモーションすることである。歌やスローガンと共に福島の桃や米をアピールする。
これも電通と電通PRのおかげである。電通PRは、経産省と組んだ初の広告代理店。
電通は、原子力業界のみならず、経産省、自民党と特別な関係にある。それも驚くべきことではない。
というのも、自民党の多くの政治家が電通の元管理職だからである。安倍首相の妻も元電通の社員。
逆に、かつての閣僚が電通の顧問になっている。他方、博報堂は民進党と関係が深い。