16/05/17 22:36:43.25 IbtJbtzk0.net
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電通は日本のメディアを操っているか？
URLﾘﾝｸ(www.inaglobal.fr)
電通とメディアと自民党について書いたフランス語記事の抄訳
電通に関するフランスの報道は、本間龍氏の『電通と原発報道』をおおむねベースにしている。
日本の諸悪の根源は、安倍政権もさることながら、電通と官僚支配のせいともいえそうだ。
電通に関するフランスの記事「電通は日本のメディアを操っているか？」の反響が大きいので、かいつまんで和訳します。
電通は世界で第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握、日本の報道の自由に影響を与え、
とりわけ原子力産業について何かものを言おうとすると圧力を加える。
顕著だった例は、参院当選後の山本太郎のテレビ出演。
山本太郎があるテレビ番組に呼ばれ、食品の放射能汚染が１００ベクレルまで許容されていることを糾弾した。
このような事実がテレビで言われたのは初めてだった。その瞬間、いきなり音楽が流れてCMに移った。
そのせいで、山本は最後まで言い切ることができなかった。
日本の広告はすさまじい。駅や町の巨大スクリーン、どこでも、トラックからでも大音響で広告をたれ流す。
バラエティ番組では、スポンサーの紹介から番組が始まり、しかも５分おきにCMが入って番組がカットされる。
このような広告戦略を電通が仕切り、博報堂もそれに加わっている。
電通の広告シェアは５０%、博報堂は２０％。このような電通の独占状態は違法ともいえる。
電通は、その触手を世界にまで伸ばし、２０１３年にはイギリスのAegisを３７億ユーロで買収、ロンドンに居を構える。
電通で働く社員は世界で４７０００人、日本では７０００人。
かつて博報堂で１８年間働いていた 本間龍氏の『電通と原発報道』（２０１２）、『原発プロパガンダ』（２０１６）などが、
電通のメディアコントロールについて詳しく書いている。それによれば、電通は常にメディアに介入する。
しかし、とりわけ原子力関連の広告の８０％を支配している点は異常。
実際、２０１０年、東京電力は広告費では日本で１０位の地位を占めるほど莫大な金（２００万€）を広告につぎ込んでいた。
それ以外の電力会社１０社も計７００万€を広告費に。特に１９９０年以降原発事故が増え、
世論が厳しくなると、広告費を増やし、CM、新聞や雑誌に広告を載せるようになった。