16/05/17 10:27:29.04 CAP_USER*.net
各国の富裕層や企業によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題が広がりをみせている。
問題を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日、世界２１カ所の租税回避地に設立された約２１万４千社の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースを公開した。
４月にＩＣＩＪが報道を開始して以降、すでにアイスランドの首相が辞任。
キャメロン英首相やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がり、金融取引の透明性や、税負担の公平性に疑問を投げかけている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、４月４日）は、パナマ文書に関連する取引には「法律にのっとった正当なビジネスもある」とした上で、
ごく少数の権力者や富裕層が、世界中に資金網を広げていたという「認識を新たに提供した」と解説。また「中国やロシアなど報道に圧力を加える国でも、
市民がインターネットで情報を知りうる」と、ＩＴ時代ならではのスクープであるとの見方も示した。
５月９日に公開された国別の関係者所在地リストは、中国が約２万８千件、ロシアが約５５００件。
ただ両国内の報道では、ほぼ黙殺されている。中国本土では「パナマ文書」はインターネット検索できない状況が続き、ロシアではペスコフ露大統領報道官が「パナマ文書は盗まれたものだ」などとコメントした。
国別では米国が７千件未満と、大方の予想より少ない。これはデラウェア州など国内に優遇税制を持つ州が多く、国外の租税回避地を利用する必要が乏しいため。
「米国はすでに世界最大のオフショアセンター」（英紙フィナンシャル・タイムズ電子版、８日）とみる向きもある。
その分、米国が関係する部分への関心は高い。米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）は９日、「過去に金融詐欺などに関与した疑いのある米国人が３６人以上含まれている」と指摘した。
ＩＣＩＪが９日に追加で資料を公開したのは、取引に脱税など違法行為はなかったかの実態を明らかにするため、新たな情報提供を呼びかける狙いもある。
公開を受け各国の金融・課税当局は調査を本格化。ロイター通信は１１日、米ニューヨーク州金融サービス局が金融大手ゴールドマン・サックスなどに情報提供を求めたと報じた。
１２日にはロンドンで、課税逃れなどの対策を話し合う「腐敗防止サミット」が初めて開かれた。
フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は同日、英領ケイマン諸島などの担当大臣から「米国は金融取引の透明性に対する対応が遅れていて偽善的」との指摘があったことを紹介した。
国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税（ＢＥＰＳ）に向けた対応は、各国の足並みがそろうかが課題。
２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも具体策が協議される見通しで、今後は中国やロシアに加え米国の対応も焦点となりそうだ。
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