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>>414
自由企画社
役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。
自民系広告会社、１６億円党ＣＭを大手に“丸投げ”
自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由企画社」（東京都千代田区）が、２００５年に党本部から計約１６億６６００万円で受注したテレビＣＭの制作業務などを、大手広告会社に“丸投げ”していたことが、読売新聞の調べで分かった。
同党はＣＭ制作・放映などに充てている「宣伝広報費」のほぼ全額を政党交付金から支出しており、自由企画社には０５年までの５年間だけで計約７４億円が流れていた。
同社はこの中から手数料収入を得ていたが、決算書などは非公開で、８日公表の政党交付金使途報告書からもこうした実態はうかがえない。
識者からは、使途の透明性が求められる政党助成制度の趣旨に反するとの声が上がっている。
（読売新聞） - 9月8日10時53分更新
かねて憲法違反の疑いが指摘されている政党交付金をめぐり、自民党の無責任ぶりが発覚した。二〇〇七年から一一年まで過去五年分の使途のうち、少なくとも「宣伝広報費」と分類されている約一三三億円分について、支出の大半に領収書の写しが添付されていなかったのだ。
領収書がわりに付けていたのは使途の記載がない銀行の振込み明細書だけ。
公金一三三億円の具体的な使途が国民にわからないという常識ではあり得ない状態が永田町では通用している。かつて「責任力」を謳って選挙をやった自民党だが、「適正に処理している」と説明責任を果たす気配はない。
同党が総務省に提出した政党交付金使途等報告書によれば、同党が受け取った交付金は二〇〇七年から一一年の五年間で六六七億九七三〇万円。うち一二八億八四五六万円を「宣伝広報費」として計上している。
支払先として突出して多いのが(株)自由企画社（東京都千代田区平河町）の六八億四〇〇〇万円。次は(株)電通（石井直社長）の三〇億八九〇〇万円、三番目はＮＴＴラーニングシステムズ(株)で二億七三五〇万円だ。
自由企画社は自民党の機関紙『自由民主』を発行している会社で、資本金二〇〇〇万円。遠藤晋・貝洲徹彦の両氏が代表取締役。
同社への支払い件数は電通など他社に比べて圧倒的に少なく、年間八件から三件（二〇〇八年度はなし）。一度に一二億円、一三億円といった支払い方をしている。
使途等報告書を見る限り、こうした巨額の支払いも「宣伝広報費」としかわからない。そこで、総務省に情報公開請求を行ない領収書の写しを求めた。
開示された領収書はわずかに一一枚（額面約八万～七〇〇万円）。あとはすべて「りそな銀行衆議院支店」などの発行する振込み明細書だった。
領収書にはそれぞれ「参議院選挙マニュアル制作・印刷費」（電通）などと使途の記載がある。しかし振込み明細書のほうには支払い先の口座名義と日付しかない。
政党助成法一七条は、報告書とあわせて領収書等の写しの提出を義務付けている。その上で「社会慣習その他の事情により」領収書が添付できない場合について、こう定めている。
〈これ（領収書の写し）を徴し難いときは、その旨並びに当該政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記載した書面又は当該政党交付金による支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した当該政
党交付金による支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したものの写し（を提出すること）〉（カッコ内は筆者注）