16/05/16 14:13:26.54 hXdy91vk0.net
>>1
欧州でも、タックスヘイブンを利用した企業の税金逃れが多数指摘されている。
・イタリア政府
アップルがアイルランドに利益を移して不当に法人税を逃れたとして、
3億1800万ユーロ（約398億円）の追加課税をした。
・イギリス
スイスの軽減税率を利用し、かつコーヒー豆を市場価格より高く仕入れたり、
グループ会社への金利やロイヤルティの支払いで利益を圧縮したりしていたスターバックス英国法人に対し、
13、14年の2年間、所得にかかわらず毎年1000万ポンドの税金を払わせた
（同社は不買運動に直面し、欧州の本社機能を英国に移し、節税策をやめた）
・アメリカ
米市民の脱税やマネーロンダリングに加担したとして、09年にはUBSに7億8000万ドル、
12年にはHSBCに19億ドル、14年にはクレディ・スイス銀行に28億1500万ドル（約3097億円）懲罰金
コメルツ銀行に15年には14億5000万ドルという巨額の罰金
日本でタックスヘイブンがらみの企業の脱税が摘発された話はあまり聞かない。
ましてやグーグルやアマゾンのような外国の大手企業のケースはなおさらだ。
せいぜい、海外に資産を隠して相続税を免れていた個人の話を聞く程度である。
これは、日本企業の税法遵守意識が高いこともあるだろうが、国税庁の戦略やノウハウ不足、
外国からの捜査協力がなかなか得られないことも原因である。
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たんに日本政府のやる気のなさ。埋蔵金はあるのに手を出したくないだけ