16/05/14 03:25:21.21 CAP_USER*.net
民進党は、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を巡り、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることを受けて、
１３日に調査チームの初会合を開き、政府に対し事実関係を明らかにするよう求めていく方針を確認しました。
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社に、
およそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これを受けて、民進党は、疑惑を解明する必要があるとして、１３日に調査チームを発足させ、国会内で初会合を開きました。
この中で、座長に就任した玉木国会対策副委員長は「仮に不正なカネが使われて招致が決定していたとなれば、招致の正当性に疑いが生じ、
国際問題にも発展しかねない、ゆゆしき問題だ」と指摘しました。
また、蓮舫代表代行は「スポーツの祭典に黒い疑惑は絶対にあってはならない。
政府は、問題がなかったと認識しているのならば、その根拠を積極的に発信すべきだ」と述べました。
そして、会合では、国会審議などを通じて、政府に対し、事実関係を明らかにするよう求めていく方針を確認しました。
竹田氏らの国会参考人招致求める
衆議院予算委員会の理事会で、民進党は、事実関係を確認したいとして、
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長と組織委員会の武藤敏郎事務総長を、参考人として招致するよう求めました。
これに対し、与党側は「持ち帰って検討したい」として、引き続き協議することになりました。
NHK NEWS WEB 5月13日 19時45分
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