16/05/14 03:53:03.10 UlHpI1zw0.net
広告収入に依存するマスコミにとって最大のタブーは電通。
電通にはクライアントに都合の悪い報道をコントロールする裏の顔がある。とくに民放TVに対する支配力は圧倒的なもの。民放経営は大半をスポンサー企業からの広告収入に頼っているからだ。
収益構造を調べるとどのキー局も40％近くを電通に頼っている。内容に口をだされた局。人事権を事実上握られていた局。
テレビ局は慢性的に売れないCM枠を抱えている。スポットCMでこの弱みを掌握している。従わない局にはスポットCMを引き上げたりして嫌がらせをする。
しかし電通の中では新聞局の方が出世コース。スポンサー企業にとって新聞の社会部は怖い存在だが、電通の新聞局社員はフリー・パスで新聞社に入れることを利用して、広告局からゲラを入手し圧力をかける。紙面に出る前に扱いを小さくさせたり社名をボかしたり。
こういう力で企業に取り入る。購読料収入のある新聞も半分は広告収入に頼り、とくに予定通り広告が取れない時に電通は頼りになる存在。週刊誌に新聞のスキャンダルが載るのを防いだりもする。
こうしたマスコミに対する支配力が悪用された例は枚挙に暇が無い。トヨタに依頼され愛知万博批判封じたり、ミサワホーム元社長の発言をマスコミから排斥したり、武富士批判で圧力をかけたり。
週刊誌につぃては、企画を潰す、スキャンダルをもみ消す、その他実例が多く出ている。
電通は消費者運動、反原発運動にも頼まれれば容喙する。政党も選挙や世論形成で電通の力を借りざるを得ない。他にも各種の政治調査をする。
電通は視聴率調査会社、雑誌販売部数、新聞発行部数調査会社も独占的に支配している。視聴率について調べ始めたタレントは干された。
こうした広告業界を公正取引委員会が調査し始めたが、マスコミは詳しい報道は避