16/05/14 03:08:15.74 CAP_USER*.net
節税やリスク回避が目的の企業も
海外で事業を展開するうえで節税を意識したり、日本の会社だと分かりにくくしてリスクを避ける目的があったと説明する企業もありました。
ＩＴ関連のベンチャー企業でタックスヘイブンに９つの法人の設立に関わった元幹部社員の男性は、
「タックスヘイブンの法人口座に海外事業での売り上げを入れれば、税金がほとんどかからず、海外でのＭ＆Ａなどの新たな企業活動に資金を回すことができた」と話しています。
また去年、イギリス領アンギラに法人を設立した東京のヘアサロン運営会社は、この法人を使って先月、中国の北京にヘアサロンをオープンしました。
この理由について会社の担当者は「今後、日中関係が悪化したときにデモなどで襲撃されることがないよう、日本の企業と分からなくすることが目的だった」と説明しています。
さまざまな問題が浮かぶ
個人名が記載されていた人たちへの取材では、タックスヘイブンに法人を作る事情や、その問題点も見えてきました。
金沢医科大学の友杉直久名誉教授は４年ほど前、新しい抗がん剤を開発するため研究資金を提供してくれる投資家を探していたところ、
中国人の投資家が名乗りを上げてくれたということです。
その後、この投資家は５億円の資金を出資すると話し、イギリス領のバージン諸島に合弁会社を設立することを持ちかけてきたといいます。
ところが会社を設立した翌月、突然、投資家と連絡が取れなくなったということです。
友杉名誉教授は「中国人投資家からの申し出は『起業したい人がタックスヘイブンに会社を作るのは一般的だ』ということだった。
最初は日本の製薬メーカーや投資ファンドに投資を頼んでいたがうまくいかず、ありがたい申し出だったのでそれが頓挫したのは残念だ」と話しています。
５年前にインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したという西日本の男性は、
国外で販売していたＦＸ取引の自動売買システムの売り上げをこの法人の口座にためようと考えたということです。
ペーパーカンパニーはインターネットで見つけた香港の代行業者に電話したところ、２０万円ほどの費用で簡単に作れたということです。
その際、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしていました。
男性は海外での売り上げが伸びなかったことなどから、同じ代行業者に法人を清算するよう依頼したということです。
ところが、男性が清算したはずのペーパーカンパニーはその後、別の人物が所有していたことが今回の公表で分かりました。
男性は「代行会社が勝手に転売したかもしれない。信じられないし気味が悪い」と話しています。
続きます
取り引きのあった中国国営企業の幹部に裏金を渡す約束でタックスヘイブンに法人を作ったと話す人もいました。
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