16/05/13 16:28:48.69 CAP_USER*.net
中国国営企業幹部への裏金約束も
取り引きのあった中国国営企業の幹部に裏金を渡す約束でタックスヘイブンに法人を作ったと話す人もいました。
西日本で貿易関連会社を経営する男性は５年前、中国の国営企業の幹部に頼まれ、ペーパーカンパニーを設立。
幹部とは、ロシアの企業から重油を購入する取引を仲介し、その手数料の中から月に数千万円を裏金としてキックバックする約束だったということです。
結局、重油の取引が行われなかったため裏金を渡すこともなくペーパーカンパニーを清算したということですが、タックスヘイブンが悪用される実態がかいま見えました。
「身に覚えない」という戸惑いも
パナマ文書に記載されているとして名前を公表された人や企業の中には「心当たりがない」と困惑するケースもありました。
このうち神奈川県の７０代の男性は「会社をつくったことも、出資したこともない。
海外で仕事をしていた期間が長かったので、勝手に名刺の名前を使われたのかもしれない」と話しています。
また東京の塾経営会社も「確認のために社内調査をしたが、まったく事実は無かった。身に覚えのない話だ」と説明しています。
情報公開が悪質な租税回避の歯止めに
国税庁の元幹部で国際税務に詳しい川田剛税理士は
「インターネットで簡単に法人を設立したり、買ったりできるようになり、活用する企業や個人が以前に比べ大きく増加している。
タックスヘイブンを活用しても制度にのっとって申告をしていれば問題はないが、一部では脱税やマネーロンダリングの温床になりかねない。
各国の税務当局は対策を進めているが、悪質な租税回避をすべて防ぐことはできず、いたちごっこのような状況になっている。
国際的に情報交換を進める必要がある」と指摘しています。
そのうえで「今回のパナマ文書のように情報が出ることは、これからも続くだろう。情報が公開されることが悪質な租税回避の抑止につながるのではないか」と話しています。
世界的に税負担の公平性や課税逃れの対策が議論される中、公表された膨大なデータ。今後、さらに新しい事実が掘り起こされるのか、
パナマ文書を巡る取材や検証は続いています。
以上です