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日本人２３０人 企業２０社
日本時間の１０日午前３時すぎ、ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は
ホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。
パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、
去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立した法人およそ２１万４０００社に関する膨大な情報が含まれています。
ＩＣＩＪが公表したのは、こうした法人の実質的な所有者や株主の名前などのデータで、
その数は全世界で２３万８０００件余りに上ります。
データは文書に記載された住所を基に国や地域別に分けられていて、このうち「ＪＡＰＡＮ」に分類されたデータも４００件近くありました。
この中には名前から日本人とみられる個人が、重複分を除くとおよそ２３０人いました。
また日本にある企業もおよそ２０社ありました。
さらにほかの国や地域に分類されたデータの中にも、名前から日本人の可能性が高い人が数百人規模で見つかりました。
ＮＨＫは連絡先が判明したおよそ５０の個人や企業に取材しました。
大企業の多くは「租税回避」を否定
公表されたデータには大手商社や通信会社、ＩＴ関連会社など大企業の名前がいくつもありました。
タックスヘイブンといえば「租税回避地」のことばどおり節税のイメージが強いのですが、
取材に応じた大企業の多くは海外で事業展開するうえで必要だったとして租税回避が目的ではないと説明しています。
このうち大手通信会社ソフトバンクグループは、関連会社がイギリス領バージン諸島の法人に出資していたと記載されていて、
孫正義社長が「あくまで事業目的の出資で、世界的な同じ競争のルールの中で行われているのでルールの変更があればそのルールに遵守していく」とコメントしています。
また、大手商社の「丸紅」の國分文也社長は「パナマについて言えば金融の中心でもあるわけで、ビジネス上の判断で行った」とコメントしています。
このほか、今はなくなったＩＴ企業「ライブドア」は、中南米でインターネット広告の事業を行う会社を平成１７年９月におよそ１２億円で買収していて、
会社の登記をバージン諸島で行っていました。ライブドア関係者は「租税回避という目的ではなく、
安定した法整備や手続きのスムーズさなどを考えバージン諸島に登記したはずだ」と話しています
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