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大阪・生野の鮮魚店、ベトナム人留学生に週７３時間労働をさせる 容疑の社長「就労時間制限、知らなかった」
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警生野署は１２日、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男（７３）や同社社員のベトナム籍の男（３０）ら５人を書類送検した。２０～２９歳のベトナム人留学生の男女１２人も同法違反容疑で書類送検した。
社長らの書類送検容疑は平成２６年１０月～２７年５月、ベトナム人留学生を週に２８時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。社長は「就労時間に制限があることは知らなかった」と容疑を否認。ほかの１６人は認めている。
同署によると、留学生は調理業務などを担当しており、労働時間は最大で週７３時間に上るケースもあったという。
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