16/05/11 20:48:27.98 Qiat6pNQ0.net
■「ヘイト規制法案」が出るまでの経緯おさらい。
国連：「日本はちゃんと”人種差別撤廃条約”を守れよ（日本は1995年に加入）」
小泉政権：「法務省が人権擁護法案を国会に提出」（選挙解散で廃案になる）
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民主党：「在日でも人権監視委員になれる独自の人権法案を提出」（自民党が反対して廃案）
自民党：「人権侵害の細かな定義付けが難しい」など党内で決まらず法案提出できず
旧安倍政権：「人権法案の国会提出はしないと慎重姿勢」
（保守派による抗議デモを、在日やマスコミが社会問題視するようになる）
野田政権：「人権法案の提出で閣議決定」（定義が曖昧なまま）
新安倍政権にかわると民主党は国連に出向いて
「日本の警察は在日排外デモに加担してて酷い！」などと批判して外圧をかけ、
国会に人種差別撤廃法案を提出するが安倍内閣の慎重姿勢によって廃案になる。
2016年になって、再び民主党が人種差別撤廃法案を再提出して、
「まず、刑事訴訟法改正案（取り調べを可視化させる法案）を審議したいなら
その前に我が党の差別撤廃法案を通せよ！！」と強引な要求。
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しかたなく自民党が独自に実効性を大幅に緩めた対案として
「ヘイト規制法案（禁止事項や罰則がない理念法で
差別の定義を細かく最小範囲に抑えたもの）」を提出して民進党案を阻止。
■在日民団などが自民案では意味が無いと批判