16/05/11 11:29:46.38
>>1より
平成２７年の海外資本などによる北海道の森林買収は、１１カ所（計約１０７ヘクタール）だった。
内訳は中国（香港を含む）が７カ所（同９１．１ヘクタール）、シンガポールが１カ所（同２ヘクタール）、
英領バージン諸島が２カ所（同２．８ヘクタール）、オーストラリアが１カ所（同１１ヘクタール）。
利用目的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」
「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ１カ所ずつで、２カ所は「不明」だった。
海外資本による北海道の森林買収は２７年１２月末現在、２６市町村で計１８７８ヘクタール
（東京ドーム約４００個分）。道庁森林計画課は所有者の変動があるため、国別の統計は算出できない
としているが、「中国資本が明らかに多いという印象は強い」（道庁職員）という。
道庁は２２年、山林について買収したのが外資かどうかを把握するため、所有者とされる企業２１４１社に
アンケートを行った。ところが、４３％にあたる９１３社は「宛先不明」。道庁は追跡調査を続けたが、
所在不明の「幽霊地主」は１８４社、アンケート総数の９％にものぼり、道内に総計約４万ヘクタールの
所有者不明の山林があることが判明した。
「外国資本が北海道をはじめ日本国内の不動産を買収し続けると、予想外の落とし穴が待ち受けている」
こう指摘するのは元東京財団上席研究員の平野秀樹氏（６１）。所有者が分からない土地が多いことについて、
「グローバルな商圏を舞台に土地の転売が繰り返されていくと、さらに所有者が分からなくなる」と危惧する。
日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。
つまり、登記簿だけに頼り、所有者をさかのぼろうとしても、追跡のしようがないのだ。
平野氏は警告する。「日本の土地は『所有者絶対』の原則が貫かれているので、所在不明の主体に
売ったが最後、糸の切れたたこのように浮遊し続ける土地が続出してしまう。国家の主権そのものが
脅かされ、モラルハザードが当たり前の社会に成り下がってしまうかもしれない」
観光客でにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街近くで、再開発計画が進んでいる。新しいビルは地下３階、
地上２９階建て。敷地面積は３７００平方メートルで、建築面積は３２００平方メートルだ。
地元タウン誌によると、商業・業務向け施設は地下２階から６階。７階から２９階までは１３０戸の
分譲マンションになる予定だ。
地元不動産関係者の話では４階から６階までは中国系の店舗が入り、分譲マンションは中国人が
購入しそうだという。地元タウン誌も「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えている。
地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている
中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が集中するケースが目立ってきているという。
前道議の小野寺秀氏は「札幌でも平取町でも占冠村でも、すべて５年ほど前から同時並行で起きている。
単発ではなく、一気にきているイメージがある」と話す。
７年１１月８日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏（故人）が、
「日本という国は４０年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相（当時）の発言を、
オーストラリアのキー