16/05/10 10:52:54.34
>>1より
岸田文雄外相は４月３０日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。
今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。
もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながる。
だが、占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の雇用を増やす可能性がある。
村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。
新得町の浜田正利町長は言う。「日本を守るという意味で、（外国資本による北海道の不動産買収に）
制限は必要だと思う。特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」
中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。
住民投票には「非常設型住民投票」と「常設型住民投票」がある。
「非常設型」は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。
一方、「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細なことでも
請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障
される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。
北海道庁によると、２７年４月１日現在、芦別市、北広島市、増毛町の３市町村が、
常設型住民投票条例を制定している。
また、１７９市町村のうち５１市町村で自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、
むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の６市町村は自治基本条例の中に住民投票を規定した上で、
実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票を認める内容になっている。
外国人に対しては、この９市町村のうち５市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。
常設型住民投票条例を制定している増毛町の制定理由はこうだ。「町民による自治の重要性を強く認識し、
重要な政策の選択に町民の意思を的確に反映させるため、町民生活の基本に重大な影響を与える事項に関し、
直接町民の意思を問う」
投票は日本人のほか、「１８歳以上の永住外国人で、引き続き３カ月以上本町に住所を有し、
かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。
前道議の小野寺秀氏は明かす。「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、
外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、
行政を牛耳ることができる。そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」
北海道中部の住民男性はこう打ち明けた。「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、
われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、
想像しただけでも背筋が凍る」
町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、
今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」と条例制定に含みを持たせた。
こうした流れに、ある町長は危機管理の必要性を説く。「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。
今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」
（編集委員 宮本雅史）
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