16/05/10 00:57:53.70 Oy2EU1190.net
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ただ、パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本では政治家の名前は報じられていない。その理由を、銀行関係者が解説する。
「まず、日本の国税庁の追及はかなり厳しい。
相続税の課税対象になりそうな人は、片っ端から銀行に調査依頼が届く。
日本の銀行は、当局に協力的ですから、複数の銀行に資産を分散させていても、あっという間に名寄せされてしまうのです」
理由はまだある。
「アホノミクス時代の政治家は、なんとわざわざタックスヘイブンを使う必要などないのだ。
政治団体を使った資産継承が可能だからです」（元衆院議員秘書）
キャメロン首相の場合、親の投資資産を継承するために、タックスヘイブンを使った。
「日本では、政治団体に寄付すれば、非課税になります。
さらに、政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けらちゃいます。
なんと安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた父・晋太郎氏の政治団体を引き継いでいるんです。」（同前）
「アホノミクスジタミ宗教だと
個人の政治団体への寄付の上限は年1000万円。
いくつかの団体に分散させた上で、政治団体を継承させるか、子どもの政治団体に寄付すれば相続税はかからない仕組みなのです」（同前）
まさに税逃れパナマを超えたグレーゾーンとして
政治家にとってのタックスヘイブンは日本だったのだ。