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米、課税逃れ対策強化＝金融機関は確認徹底を
【ワシントン時事】米財務省などは５日、課税逃れや資金洗浄の対策強化を発表した。金融機関に対し、
顧客企業の実質的経営者の確認徹底と、疑わしい取引の通報を要請。議会には対策推進のための法整備を求めた。
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受け、国際的な課税逃れ防止策の
必要性が高まっており、各国と足並みをそろえ対応を進めていく姿勢を強調した。
発表によると、銀行や証券会社などは口座のある顧客企業について、２５％以上を所有するか、実質的な影響力を
持つ人物の身元を確認し、疑わしい取引がないかどうかを監視する。議会に対しては、各国との口座情報の相互交換を
認める法案の可決を促した。（2016/05/06-14:57）