【米大統領選】トランプ氏、大統領就任すれば日本防衛費の全額負担を要求する考えを表明　応じなければ駐留米軍を撤収する持論曲げず★20

【米大統領選】トランプ氏、大統領就任すれば日本防衛費の全額負担を要求する考えを表明　応じなければ駐留米軍を撤収する持論曲げず★20at NEWSPLUS

【米大統領選】トランプ氏、大統領就任すれば日本防衛費の全額負担を要求する考えを表明　応じなければ駐留米軍を撤収する持論曲げず★20 - 暇つぶし2ch317:dう、米国債で自衛隊を増強して対応とか。日本も少し強気の発言があってもいいのでは？（読者の声２）貴著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』（ビジネス社）を拝読しました　嘗て外航海運に携わった者として、中国による南シナ海での岩礁埋め立て、軍用飛行場などの軍事施設建設の動きには、大変な危機感を持って日本政府の対応を見守っております。　もし、南シナ海が中国の内海となってしまえば、航行の自由は侵害され、我が邦の海の生命線は断たれてしまいます。その場合を想定すると恐ろしい事態となるでしょう。　ロンボク/マカッサル海峡ルートでは片道約3.5日、往復で一週間の遠回りとなり、現在の約6週間の航海が 7週間へと１６％増となってしまいます。このロンボク/マカッサル海峡ルートも必ずしも安全とは云えず、最悪の場合、メルボルン沖/グアム周りのルートしか残らないでしょう。その場合をざっと計算してみると離路は片道約3週間、往復6週間、合計で 12週間の航海となります。　南シナ海ルート(6週間)と比べ約２倍の航海となり、必要船腹量は２倍となります。船舶保険料、船員費の高騰に伴い海上運賃は暴騰すると考えます。既に外国人船員に頼る中、必要船員数が確保出来るのか？も大問題です。当然、中国人船員は雇用対象外です。この秋、日本経済は破滅的大打撃を被る事になり、かかる事態は絶対に避けねば為りません。　憲法改正をも含めた中国への抑止力増強は喫緊の課題と存じます。その為には最低３セットの空母and/or 強襲揚陸艦を中心とする打撃群、出来れば５セット体制の構築を祈念します。理想は、2セットを東・南シナ海域での哨戒とシーレーンの防衛に従事させ、1セットは対馬・日本海域で北朝鮮とロシアを睨み、残り2セットは補給・休養・保守整備に必要でしょう。　しかし残された時間は少なく、また軍資金も乏しいのが現状と考えます。そこで、我が邦が保有する1.2兆億ドル(約145兆円)を超える巨額の米国債の一部(約三分の一)を取り崩し、米海軍中古艦船(空母、強襲揚陸艦、イージス艦、その他艦船)やその他装備の購入に充てる、と云う案は如何でしょうか？　この場合の日米両国のメリットとして、日本側には・不良債権化する可能性大の米国債を有効に活用(消却)出来る・必要な艦隊・装備を短期間で調達出来る・米海軍将兵を雇い入れる・中国に対する抑止力増強となる・対中国防衛網に米国を組み入れる(巻き込む)事が出来る米国側には・国債の利払い負担が減る・財政再建に繋がる・単に廃船するより資源(中古艦船)が金を生む・米海軍将兵の失業対策になる・ケナンの戦略に合致するなどが有ると愚考している次第です。（T生、長崎）

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