16/04/30 22:16:44.63
>>1より
とはいえ、隠れた意図としてそういう気持ちをもって都市外交をすることまで否定しないが、
少なくとも、それを知事が口に出したら身も蓋もない。
これと関連して、舛添知事の海外出張の出費に批判が集まっているが、これも程度の問題である。
都市外交の価値は大きいし、どこの国でもしている。また、この分野が舛添知事の力がもっとも活きることも理解する。
ただ、従来、東京都知事の海外での大名旅行ぶりは行き過ぎだった。私もパリ在勤中に、
鈴木俊一知事が開いた豪華なパーティーや大名旅行ぶりに首をかしげたものだ。
いま、政府でも自治体でも企業でもかつてのバブル時代のような海外交流でのお金の使い方はしていない。
舛添知事もその相場観は保つべきだと思う。そのうえで、価値ある支出だと思うなら堂々と説明すれば良い。
保育所の問題については、ここでの主題でないが、「保育園落ちた日本死ね！！！」という投書以来の
「保育所至上主義に極端に走る流れ」は行き過ぎだと思う。まったくの原則論をいえば、子育てを楽にして
少子化を解消しようというなら、子育て手当や税法上の措置で子供をもつことを有利にして、それを保育所に
使おうが自分自身や父親など家族、友人、地域社会を含めた広い意味の自力で育てようとするが自由にするのが筋だ。
教育については、学校に通わせずにそのコストを親がもらって自分で教育すると親が望んだとしても、
子供のためによろしくないから、公教育を充実させねばならないが、保育所はそういう性格のものでない。
東京都心のようなところで、農村部や郊外と同じコストで同じ質の保育を保証するのはむしろおかしい。
都庁や霞ヶ関の省庁に保育所をつくるなどというのは、「ヤミ給与」だと私は思う。その莫大なコストを
ほかの少子化対策にまわしたほうがよほどよい。
とくに許しがたいのは、山尾志桜里・民進党政調会長らが特権的に利用した第二議員会館のなかの
「キッズスクェア永田町」とか厚生労働省内の「ふくろう保育室」だ。一般人も入れると言うが、
館内に入るのに複雑な手続きがいるので定員に余裕がある。
アメリカでは、保育所に対する公的援助はまことに薄い。マンハッタンの私立保育園は安い保育園チェーン
でも年間１００万円以上するし、ゼロリスク指向の高級保育園は年間４００万円以上である。それを東京都心で
働く少数のエリート女性のために安価で用意して、少子化対策コストを普通の母親何人分も独占消費することは
正義なのか疑問だ。
北欧ですら保育所が充実しているが、それでも、ゼロ歳保育はほとんどないし、夜間保育も少ないので、
親がかなりは自分で子育てをすることが当たり前のようだ。フランスなどはその中間だが、少なくとも、
保育所に預けて子供に制約されること無く働けるようなことはよほど多忙で高収入の母親でないと考えにくい。
オランダなどでは１・５人労働といって、たとえば週三日だけ働くとか、一日のうち短い時間だけ働くことが
不利でないようにしている。これだと、二人の母親が互いに子供を預け合うとか、週に三日だけ親に預かって
もらうとかいうのも可能だ。
私は保育所もおおいに結構ではあるが、自分たちで育てるより保育所に預ける方を公費で莫大な援助をして
奨励する理由は見当たらないと思う。（了）