【パナマ文書】租税回避地に日本関連270社 個人にも拡大★7at NEWSPLUS
【パナマ文書】租税回避地に日本関連270社 個人にも拡大★7
- 暇つぶし2ch638:とも言えるリストを2016年5月10日3時に公開すると発表しました。 パナマ文書とは、 パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』を通して、 タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約21万社の会社名や株主、 役員などの企業データベースのことで、当然、この中には日本人や日本企業の名前も入っており、 5月に公表されるパナマ文書の正式リストにはこれらの詳細も明らかにされるとのこと。 ICIJに参加している共同通信によると、 日本人や日本企業が株主や役員として名義されているタックスヘイブン法人が現時点で270以上あり、 その中には大企業である『丸紅・伊藤忠商事・UCC』等が関連しているものもあるそうです。 これら名前の挙がった有名企業は『合法であり何も問題ない』と公式に説明しているのですが、 5月のパナマ文書ではさらにこのようなやり取りが多く出てくることは言うまでもありません。 現段階で大きな調査に乗り出していない日本政府が、 パナマ文書に関してその重い腰を上げるのかどうか気になるところですが、 5月のパナマ文書では当然・・・。 ということで今回は、5月10日に公表されるパナマ文書で最大の争点になるであろう『タックスヘイブン合法の壁』について、詳しく追っていきたいと思います。
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