16/04/29 13:58:13.30 tPmTihvV0.net
日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、
パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。
2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！
今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、
日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！
例えば、東京オリンピックの新国立競技場なんか端金で建てられるし、
保育園や介護施設などのあらゆる社会問題、
消費税問題なども解消されていたことでしょう。
それがすべて、タックス・ヘイブンにより租税回避されていたのです。
もちろん、日本だけの問題ではありません。
世界規模のスキャンダルと言わしめるほどの名前がパナマ文書によって明らかになりました。
その一部を紹介しましょう。