【パナマ文書】租税回避地に日本関連270社　個人にも拡大★7

【パナマ文書】租税回避地に日本関連270社　個人にも拡大★7at NEWSPLUS

【パナマ文書】租税回避地に日本関連270社　個人にも拡大★7 - 暇つぶし2ch505:閭Pイマン諸島だった。　電通が公表している子会社や関連会社のなかに、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」は確認できないが、ファンド（投資事業組合）や社員につくらせた会社なら、公表されていない可能性は十分ある。　つまり、こういうことではないのか。電通は、北京電通の幹部を取締役にして、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、同じくケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──。本サイトは早速、電通にこの疑惑をぶつけてみた。すると、電話取材に応じた広報担当者は「パナマ文書」に出てくる「DENTSU SECURITIES INC」との関係については完全に否定したが、「オフショアリークス」にあったタックスヘイブンの会社「SUHOM MOBILE」への投資についてはこう認めたのだ。「10年ほど前に、ケイマン（諸島）に本社を置く企業へ、私どもがベンチャーファンドのようなもので事業投資をしたことがあります」　しかし、一方で、広報担当者は租税回避行為については、こう否定した。「これは純粋に事業としての投資であり、しかもマイナー投資です。すでにこの企業への投資は数年前に引き上げていますし、租税回避を目的としたものではまったくありません。何か問題になるようなものだとは思っておりません」　だが、本サイトがその「マイナー投資」がどれほどの規模なのか、を訊いたところ、はっきりとした回答はえられなかった。また、純粋な投資なら、なぜわざわざタックスヘイブンであるケイマン諸島にファンドを設立したのか、など、不可解な点も多い。　この問題については、まだまだ検証する必要があると思われるが、今後、マスコミがこれを大々的に取り上げる見込みは薄いだろう。実際、「オフショアリークス」が公開されたときも、そのなかに電通の名前があったことを大マスコミは一切報道していない。

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