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米スタバに最高４１億円追徴も＝「租税回避」容認せず－ＥＵ
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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、米コーヒーチェーン大手スターバックスなどが
ＥＵ加盟国から適用されていた優遇課税について、違法な国家補助に該当するとの判断を示した。
欧州委は優遇を認めていたオランダに追徴するよう命令。欧州委の試算では２０００万～３０００万ユーロ（約４１億円）
に達する見込みだ。
また、米欧自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）にはルクセンブルクが優遇措置を実施した。
欧州委は調査の結果、両国が２社に対し人為的に低めの課税制度を適用し、違法な「選別的な税制上の優遇」を提供したと判断。
ＦＣＡへの追徴額も同程度になると試算している。
ＥＵは、多国籍企業が低税率の国に利益を移転する「租税回避」の動きを容認しない強い姿勢を示した。
米アップルや、米インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどを対象としたＥＵの同様の調査にも影響しそうだ。