16/04/30 15:20:47.29 Lj2051cj0.net
移民受け入れ派は、右派、構造改革派、弱肉強食、ネオコン、新自由主義者、いろいろ言い方はありますが、目指しているのは富国強兵です。
彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。
彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。
安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。
外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。
しかし、財政コストはかかります。外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。
それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。
日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。
ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、
お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。
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外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。
ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。
たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。
そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ。
外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま
～得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体～
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