16/04/30 09:36:04.35 1PStcr5T0.net
■深刻な少子高齢化
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
■先進国はすべて移民受け入れ国 経済的にも治安の面でも成功している
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
■移民を受け入れていない国はほぼすべて後進国
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
過去20年を見ると
移民を受け入れているアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダは大きな経済成長
移民を受け入れていない日本はGDPが横ばいというかむしろ悪化
・名目GDP成長に関するグラフ
URLﾘﾝｸ(blog-imgs-30.fc2.com)
●雇用が奪われる
アメリカを見ても分かるように、移民の受け入れによって雇用が奪われることはない。日本の場合、
安価な労働力を求めて海外に移転した工場の国内回帰が期待できる。法制度の違いや政情不安などのカントリーリス
クを低減させたい企業にとって国内の移民労働者は大きな魅力となる。 企業の生産拠点が日本に戻れば、国内の設備
投資が拡大することはもちろん、外国人材の管理部門における日本人雇用の拡大も期待できる。 さらに外国人労働者
の居住施設や家族サービス、教育といった周辺需要が喚起され、新たな雇用を創出するだろう。
●社会保障コストが増える
《外国人が長期滞在すると年金、医療など社会保障のコストが増える》という説もまやかし
である。 前述の通り、社会保障問題のポイントは受け手と担い手のバランスで、その比率である高齢化率がどう推移す
るかだ。移民は大抵、20～30代の若者だ。多くが数十年は担い手となるため、将来の高齢化率は低下し、負担はむしろ
軽減される。
移民受け入れ賛成 移民受け入れ反対
■野口悠紀雄 ■三橋貴明
■竹中平蔵 ■宮崎哲弥
■榊原定征 ■森永卓郎
■ケネス・ロゴフ ■桜井誠
■ポール・クルーグマン ■KAZUYA
■ジム・ロジャーズ ■チャンネル桜
■吉川洋 ■在特会
■エマニュエル・トッド ■竹田恒泰
■リー・クアンユー ■落合信彦
■ジョセフ・スティグリッツ
■ヌリエル・ルービニ
■浜田宏一
■ジャック・アタリ
■ リー・シェンロン首相
■ボリス・ジョンソン
■イェンス・バイトマン
■マハティール・ビン・モハマド
■米IT企業の創業者は「移民」ばかり アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、ユーチューブ、ヤフー…
移民の起業件数は、米国生まれの米国民による起業件数よりも２倍多くなっている。
移民は米国の総人口の13%だが、小規模企業の経済成長の30%を移民が担っている。
「新しい米国経済のパートナーシップ」の報告によれば、アップル、イーベイ、ゼネラル・エレクトリックなど、フォー
チュン500社の40%が移民かその子供により設立された。
URLﾘﾝｸ(amview.japan.usembassy.gov)