16/04/28 00:17:42.51 xahKjcwO0.net
大事なコピペ
「租税回避自体は合法」という話は大ウソ
日本でも1978年からタックスへイブン対策税制が導入されており
タックスヘイブンに子会社を作り資産を移すような行為に対して日本の税率との差額分を徴収する制度がある
よってタックスヘイブンに子会社を作り、主要株主となって資産を移すような行為をしているにも関わらず、
その資産の在りかや金額に応じた税金の差額分を日本政府に対して申告していない場合、脱税となる。
パナマ文書で未申告の資産が発見された場合、違法行為となる
タックスヘイブン対策税制通りに申告しているならば
最終的に支払う税額は資産が日本にある時と変わらないため全く得にはならないため、
わざわざタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作る必要はない
にも関わらずタックスヘイブンに資産を移している人間は、
未申告で脱税している可能性が非常に高いと言える。
申告済みでタックスヘイブン税制適用後でも、
その後の利益など考えれば実態として脱税をしていることに変わりはない。
これは個人でも法人でも適用される制度
タックスヘイブン利用している会社は何社も経由してたり、いろいろな場所に分散させたりして、
巧妙に租税回避ではないとしてごまかしている
さらにノミニー制度というものがあり、名義を本人のものでなくすることもできる
個人や企業が、名も知らない海外の子会社名義にしたりしている
無税地域に資金を移して投資をすること自体、実質的に脱税そのものなので、
タックスヘイブン利用している時点で実質的な脱税です。
「ちゃんと人を置いて投資活動しているから」とかは詭弁ですよ。
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。
「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら首相や州銀総裁は辞任してませんよ。