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■民主 共産は単純労働力としての移民政策には断固反対している ネトウヨどもはデマを流すな■
２０１５年7月8日に実質的な移民推進法案の「改正国家戦略特区法」が民主 共産の反対も及ばず
自民 公明 維新の賛成多数で可決された。
以下ＷＪＦより抜粋
『在留資格のない外国人でも、大阪府と神奈川県で、単純労働者(家政婦)として働くことのできる法律、
「改正国家戦略特区法」が、7月8日に成立しました。
「改正国家戦略特区法」は、日本の大きな破壊につながるだけでなく、
安倍晋三が「愛国者」と称えている竹中平蔵が会長を努める、
在日人買い企業パソナへの露骨なまでの利益誘導という側面も持っています。
「在日資格をもたない外国人」にも、単純労働への門戸を開くとき、
さあ一体どこの国から貧しい階層の外国人が押し寄せてくるでしょうか。いうまでもなく中国や韓国からです。
ふだん「シナ人がー、チョンがー」と大騒ぎしているバカウヨ安倍信者が、
熱烈に安倍晋三を支持した結果が、中国や韓国からの大量の外国人の流入なのです
この結果に驚いている、これまで安倍を支持してきた「保守」の人たちもいるようですが、
「国家戦略特区法」は安倍政権の発足時より公約に掲げられており昨日や今日始まった話ではありません。
だからこそ、この移民の問題に関して、少なからぬ人たちが以前より警告してきたのに、
安倍支持者たちは全く耳を貸そうとしませんでした。
「それは移民じゃない」とか「安倍さんは移民に反対だ」と言って、事実に向き合おうとしなかった。
そして、いまだに、自分が騙されていたことを認める勇気のない人たちが
「安倍さんを全否定すべきではない」「是々非々だ」「民主党よりましだ」といって安倍支持を続けています』