16/04/27 06:27:50.41 g9H8fjcT0.net
>>588
居住地国も源泉地国も相互に主権国家である以上、お互いの国の課税の方針についてとやかくいうことは難しい。
しかしながら、目先の税収確保に捉われてこの二重課税の問題を放置すれば結局のところ、
国境を跨いだ経済取引の阻害要因となり、長期的には国家の損失につながる。
二重課税は、国内法により外国税額控除制度を設けたり、
あるいは全世界所得課税を放棄し国内源泉所得のみに課税を行う立場（外国所得免税）をとれば、
一定程度は排除できるが、その手続きが煩雑かつ手間暇がかかり、
技術的にも完全な排除が困難である。
したがって、租税条約により、相互の課税権を譲歩して、二重課税を排除するように課税権の配分を定め、
相手国の居住者に対する課税の減免を行うこととなる。