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★自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
2016.4.26 05:00
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の
受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則
として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認める
べきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる
高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の
外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足する
との推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を
積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の
受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。
特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」
との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令案等について（意見募集）2016/4/29締め切り
下記記事に関連情報や抗議先の一覧があります。…自民党の「労働力確保に関する特命委員会」
介護・旅館・農業などをはじめとして受け入れ職種については限定せず、滞在中に定住期間の更新や永住権取得の可能性も残す。
URLﾘﾝｸ(www.sakuranokai.org)
少子高齢化だからこそ、なおのこと日本に外国人労働者(経済移民)を入れてはならない理由(1)
日系ブラジル人や日系ペルー人や日系フィリピン人等の日系人、韓国人、中国人、ベトナム人難民
そして日本人と結婚した外国人配偶者の高齢化は、既に深刻な問題となっているのだということを認識する必要があります。
外国人を日本に入れたり、外国人と結婚することを戒めるのは、当然高齢化の問題を避けることはできないからです。
確信を持って言えることは、外国人受け入れは日本の少子高齢化の解決策に決してならず、
それどころか確実に日本の次世代を担う我々の子や孫の世代の日本人に更に重い負担を課す事になるのです。
URLﾘﾝｸ(www.sakuranokai.org)