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>>1の続き
通信社ブルームバーグ（2015年9月10日）は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。
クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。
ただ、アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。
2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。
“結局円安を引き起こしているだけ”
『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。
また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。英国公共放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。
“日本は次の政策を打ち出せるのか”
中国の『チャイナ・ディリー