16/04/23 11:59:58.05
>>1より
■電力自由化は災害対応力を検証しているか
私は原則として、あらゆる産業で自由競争を支持するが、電力・ガスのようなインフラ産業では、
国民生活への影響が大きいので、慎重に行われるべきと考える。今回の議論では、電力会社の
災害対応能力の高さをどのように維持するかについて詳細な検証が行われなかった。
電力自由化を勧告した、経産省の「電力システム改革専門委員会報告書」（13年2月）では、災害対応と
電力会社の供給能力の維持は「期待したい」「電力会社の社内文化の維持を支える制度づくりが必要」と
いう指摘はあったが、具体策が書かれていなかった。
これまで同一の電力会社内で済んでいた災害対策は、自由化後は会社ごとに分かれることになる。
その場合、負担の仕方、人員配置のすべてを事前に決め、詳細な制度設計が必要になるだろう。
広範囲の電源喪失や送配電網の復旧の対応まで、突き詰めた取り決めをしなければならない。
もう制度改革の後戻りはできない。今年4月から小売りの自由化が始まり、2022年までに強制的に今後、
各電力会社の発送電は分離される予定だ。既存電力のよい伝統を評価した上で、災害時の「もしも」を
突き詰めないと、今回の熊本地震が、「日本のインフラ復旧、最後の成功例」になってしまいかねない。(了)
3:名無しさん＠１３周年
16/04/23 13:35:28.40 7a42O0TW9
そもそも事故など停電時どこへ連絡すればいいか迷う。
送電は電力会社なので、電力会社に連絡するにしても
「金も払わず困ったときだけ・・・」と思われてるんじゃないかと
へんな気を回してしまう