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４月１４日の大震災を隠れ蓑にするかの様に４月15 日の衆議院会議でサイバーセキュリティ強化、農地の所有の規制緩和、
出入国法の改正、外国人労働者へのヘイト法案が可決されたようだが、果たしてネットで言われているような売国法であるのか？と言う事だ。
私は其ほどでは無いと思う。
まず、これ等の法案が示すところは、何か深刻な経済危機に陥った他国の移民が日本にやって来ることを見越しているようにも思えてしまう。
どうも、私は正直無学なもので良く解らないのであるが、特に農地法の改正は他国からの農産品が輸入されなくなると言う意味と、日本の円安、日本の国土の人口の増大を見越してのものだと受け取れるとも感じる。
まあ、今にして思うところは、もっと勉強しておけば良かったと言う事だ。
ても、子供の頃の私に勉強しろと言ってもするとは思えないし、無理矢理強要しても尚更勉強が嫌いに為っていただろうからそこはどうしようも無いのだ。
人間とは、身にかかった危機があり、自分の人生が守に値すると感じたときに本気を出すのも仕方がないのだなぁとも感じる。
少し話はそれたが、やはりこれは中国が深刻な経済危機、そしてそれはネットで真しやかに囁かれていた朝鮮人による大規模なマネーロンダリンクが招いた金融危機とも噂されている。
日本の人口比率を考えて見れば、日本の有名なベンチャー企業家が在日であることが多すぎることが異常なのだ。
恐らく、創価、共産党を使って集団ストーカーを行って日本国土でのしあがり、大規模なマネーロンダリンクを行ってまた集団ストーカーをしたのだろう。
勿論、自民党、統一教会側も中国からだろうが資金を提供してもらい、甘い汁を吸っていたのだろうと想像してしまうのだ。
それが自公連立政権だったかもしれないと言う事だ。
しかしでも、面白いのは今回の法案の可決では警察の権限の強化がなされている点である。
私は最初にこの改正の話しを聞いたときはこれは不味いと思った物であるが、中身を見ていると、これまでの警察権力はここまで不自由なものであったのかと考えさせられてしまう。
盗聴とか、ネット監視は嫌であるが、これ迄の警察権力は警察の他の第３者、裁判所の許可が必要だったと言う事だ。
例えばこの第３者が、在日朝鮮人だったり、裁判官が在日に買収されたとしたら、朝鮮人の思う壺なのである。
私は、今回朝鮮人を貶めるつもりはないが、普通に法案の可決の話題を話していてもこの有り様なのだ。
私は最近の警察様による、創価、朝鮮人の取り締まりを知っているから、私は今回の法案の可決を支持するしかないだろうし、信じるしかないのだ。
そして、中国の経済崩壊もどうしようも無いのであれば、移民もしょうがない。
しかし、我々の国土日本である。
日本の土を踏む以上、移民の方にも何故移民しなければならなかったのか反省してもらわなければならない。
移民の方には、これをきかいに知って欲しいのだ。他の生きる方法が有ることを。
そもそも、ワザワザやって来るとしたら根元的には日本を知りたいからやって来るのではないか？と言う事だ。
恋のようなのかも知れないなとも思う。