16/04/15 12:47:26.76 5YIQAxiK0.net
>>1
ネトサポが2010年の規制緩和を民主政権がやった、ミンスガーっていってたけど
実際は麻生がG20で決めてきたってことか
＞実は以前に日本では２０１０年の民主党時代に税制改正でこの「トリガー税率」は２５％から２０％に引き下げられた。
＞０９年の麻生政権時代にＧ２０で議論され、各国が「トリガー税率」を下げることとなったからだ。
自民党・平成２７年度税制改正大綱
国際課税
４．外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）の見直し
(1) 特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準（いわゆるトリガー税率）を20％未満（現行：20％以下）に変更する。
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これはイギリスが2015年から法人税率を２０％に引き下げる予定のため、それに配慮したものである。
また日本でも経団連が求める法人税２０％にするための布石でもあった。
さらにイギリスはジャージー、ガーンジー、マン島の英国王室属領をタックスヘイブンとして意図的に運用している。
実は以前に日本では２０１０年の民主党時代に税制改正でこの「トリガー税率」は２５％から２０％に引き下げられた。
０９年の麻生政権時代にＧ２０で議論され、各国が「トリガー税率」を下げることとなったからだ。
なぜなら、たとえばアメリカデラウェア州、オランダ、スイス、ルクセンブルグ、ベルギー、オーストリア、中国、韓国、台湾などは先進国でありながら法人税が２０から２５％であり、
そのことによって、そこに所在する子会社は、それまで日本においても特定外国子会社等とされていた。
これを回避するためである。
かねてよりOECDからはタックスヘイブンの問題は税逃れだけでなく「情報交換を妨げる規定がある」「税が闇の中に隠れている」と指摘されていた。
これを受けてG20で作られた「ブラックリスト」入りを回避するために行われたのが租税情報交換協定である。
協定・条約を結べばブラックリストから外すという規定が同時に作られたからだ。
ようするに「タックスヘイブン規制」と言いながら、先進国もみんな自分のところをタックスヘイブンにしたい、または利用したいので、譲り合っているのだ。
税制の対立軸は陣営の東西や思想の左右ではない。
金持ちとそれ以外なのだ。
上記は志賀櫻（当時ＯＥＣＤに居た日本人）著
『タックス・イーター ―消えていく税金』
『タックス・ヘイブン ―逃げていく税金』
および昨年の税制大綱について書かれた税理士やコンサルタントのサイトなどからの引用を含みます