16/04/15 10:57:16.08 FlD3e3Bp0.net
>>78
君だけに捧げる第3話(；´Д｀)
でも、実は幹事が要旨を日本語でまとめて配ってくれるので、
投資者は膨大な契約書を詳しく読まなくても済んじゃいます。
契約書を見ると主幹事の他に、副幹事として１０近い邦銀が名を連ね、
仲介者として欧米の投資銀行が数多く入っていることが分かりました。
また、貸し手は私の会社の他、大企業の金融子会社２０社近くに及びました。
いよいよ契約締結の日。
インドネシアの銀行幹部が来日し、帝国ホテルで調印式が行われました。
担当重役と２人で行きました。総勢１００人ほどでした。
シャンデリアの下、インドネシア側が謝辞を述べ、シャンパンで乾杯。
他の会社の人とも歓談し、情報交換をしました。
最後に記念品として、インドネシア側が銀行名を彫ったクロスの金のボールペンをくれました。
パナマ法人を通じて同様に、アメリカやヨーロッパの企業などに投資しました。
けれども、企業グループに連結決算を課す規制がどんどん強くなり、
わずかにあった節税効果が薄れたこと、銀行がＢＩＳ規制という国際的な貸し出し自粛を余儀なくされたこと、
優良な投資案件が少なくなり、「ジャンク債」といわれる貸し倒れリスクの高い案件ばかりになったことなどで、
私の会社はその後、パナマ法人を通じた新たな投資をやめました。
(長杉…中略)
パナマ文書に日本の政治家の名前はないといわれています。
日本の政治家の場合、国会で話題になっているように、架空経費を計上して裏金をつくったり、業者からワイロをもらって日本国内で安全に資産形成ができるからです。
また、政治家の資産は政治団体や財団法人をつくれば無税で親族に引き継げます。
そういう意味では、政治家にとってはパナマでなく日本こそがタックスヘイブンです。
だから、「パナマ文書」で世界がひっくり返るかもしれませんが、日本はひっくり返りません。
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完！ズコー