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【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、（パナマ文書に出てくるような）海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に（財務状況を）捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
略
「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」－ 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、（パナマ文書のような情報が）大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。
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