16/04/11 20:16:10.20 i6VoaKh70.net
753 1 名前: 名無しさん＠１周年 Mail: 投稿日: 2016/04/11(月) 18:56:34.22 ID: RuGMAzml0
日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。
これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対
して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、
子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に
租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の
監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
865 1 名前: 名無しさん＠１周年 Mail: 投稿日: 2016/04/11(月) 19:02:07.30 ID: txninQzx0
>>753
外国子会社配当益金不算入制度の事も書けよ。
これは、「日本法人が外国子会社から受ける配当の95％が法人税課税対象外になる」というもの。
つまり、配当で金を動かすと、間に挟まっているのがペーパーカンパニーでも合算課税対象にはらない。