16/04/11 11:47:32.86
>>1より
■便宜供与の度合い
そもそも、学校法人「東京韓国学園」が運営する東京韓国学校（新宿区若松町）は、在日韓国人子弟の
民族教育の場として1954年に設立された。ただ、現在は在日韓国人子弟の割合は減り、韓国の企業駐在員や
大使館員らの子どもが目立つようになってきたという。定員は初等部720人、中高等部720人で、
都からは毎年、約1500万円の補助金の交付を受けている。
都政担当の記者が解説する。
「韓国政府に都立高跡地を貸し出すという話の発端は、舛添知事が訪韓した一昨年の7月まで遡ります。
慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係を改善すべく、“都市外交”を掲げて、朴槿恵大統領との会談に
臨みました。そのときに、韓国人学校の用地確保への支援を求められたのです」
結果、都は候補地探しを始め、市ヶ谷商業高校の跡地が浮上することになった。
「実は、都の教育委員会はそこに、知的障害を持つ高校生のための特別支援学校を設置する計画を
持っていました。ところが、昨年5月に計画を撤回。すぐあとの7月、韓国大使館のスタッフと
東京韓国学校の関係者が現地を視察に来ています。そして、11月には韓国政府から“入学希望者が
多いため、学校増設用地として借用したい”という正式文書が都に届きました」（同）
要するに、新宿区からの要望は無視し、都の教育委員会の計画を撤回した挙げ句、
韓国政府に貸し出すことにしたわけだ。しかも、都有地の貸し出しについては都議会の
承認を必要とせず、舛添知事の一存で決められるのである。
さらに、柳ヶ瀬都議が続ける。
「舛添さんは、ソウル市に日本人学校の建て替えでお世話になったから、その恩返し、
と記者会見で説明していました。確かに、1972年に建てられた日本人学校が老朽化し、
2010年に移築するときに、ソウル市の協力を得ています。でも、それは旧校舎の土地を買い上げ、
新校舎の土地を提供されたに過ぎない。今回のケースと、便宜供与の度合いは比べものになりません」 （終わり）