16/04/11 12:59:11.36 BaoNDldy0.net
船舶や電力業からの受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、完成までの期間が長いものも多く
２ないし３期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当な場合もあるため
需要者別受注額において
船舶や
東京電力など９電力、 沖縄電力(株)、電源開発(株)、 日本原子力電(株)、 共同火力、独立発電事業者(IPP)など
「船舶・電力を除く民需」等これらを除く項目を特に設けてある
つまりだ
電力自由化で、自治体、新電力が、ガンガン設備投資しているけれど
その受注額は「船舶、電力を除く民需」の受注額には反映されていない
しかし
電力は、完全自由化によって景気局面との対応性が濃くなり
エネルギーイノベーション関連は、経済成長戦略の根幹に位置づけられて
太陽光発電や燃料電池発電など、多額の補助金による、完成までの期間が短い設備投資が急増しているので
「船舶・電力を除く民需」という、設備投資の先行きを示す指標の判断基準を見直すべきだな
「船舶・電力を除く民需」で、設備投資の先行きが悪くなっている・・だから賃金上げられない・・と、ミスリードされないためにもな