16/04/11 11:06:14.65
>>1より
2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたり
して商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と
呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。
ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。
発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。
今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙に
なったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。
押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされている
ので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が
減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も
実売部数を減らすことはなかったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。
■問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われて
いるので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。
販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。
発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に
押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるために、販売店に支払う補助金、
無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、
補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込み
など不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がら
ないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込む
のかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題
を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、
朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させない
のであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。
■朝日以外も「他人事」ではない
公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで
販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、
昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか
「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。
もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を
減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。
せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺して
しまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の
動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。
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