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NHK NEWS WEB 4月9日 0時55分
この「パナマ文書」について、国際部の小原健右デスクが解説します。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
ＮＨＫのインタビューに答えたＩＣＩＪの担当者は「ガラス張りにすることが重要だ。
政治家がなぜ会社を保有して外国に登録するのか。その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。
市民が聞きたいと思うのは当然だ」と指摘しています。
タックスヘイブンを使っていること自体を直ちに犯罪だとしているわけではなく、
なぜ使っているのかを明らかにし、それに問題はないのかを問うのが目的だというのです。
調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、
日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれているということです。