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約3年前の2013.5.28クローズアップ現代 租税回避、グローバル企業対国家
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以下は番組のまとめ
アップルやスターバックスなどを取り上げ、利益をあげているのにタックスヘイブンを使って法人税をほぼ0にしていることを紹介。
これは日本企業などのタックスヘイブンを利用しているほぼすべての企業がやっていることで世界的な問題になってきている。
スタバは1個人が納める税金より少ない税金しか納めておらず、イギリスでデモが起きている。アップルなども公聴会で追及されている。
ケイマン諸島(タックスヘイブン）の人
「我々のような無税地域がないと、グローバル企業は税金によってコストがかかり、世界経済は減速する.
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実際は逆で、タックスヘイブンへ資金が流出していることで元の国から資金が減り、
消費が減速して世界経済が減速していることがピケティなどの調査によって明らかになっている。
ケイマン諸島の人は、タックスヘイブンに集められた資金の手数料によって無税で暮らしており「絶好調」だと言っている。
そのため、上記のようなミスリードを言って資金を集め続けたいわけ。
タックスヘイブン研究の第一人者、ジョン・クリステンセン（経済学者）
「タックスヘイブンを利用している企業は、市民の税金で提供されているインフラや行政サービスをただのりしており、
市民を食い物にしていると言っても過言ではありません。民主主義国家を脅かす存在になっています。」
番組内では、節税と脱税のうち租税回避はどちらになるかといえば、
現在は法律がないので違法ではないが異常とし、法の整備の問題としている。
青山学院大学法学部教授「社会が法人の企業活動を認めているのは、人々を雇用して社会を円滑にするため。
しかしタックスヘイブンはビジネスで得た利益を意図的に減らすだけのものなので、社会が認めていることは極めて疑問。」
タックスヘイブンを利用した租税回避を防ぐ国際団体ジトシックの調査によると、
日本のある企業（Ａ社とする）はコンサル料として海外企業（Ｂ社とする）に多額の支払いをしていた。
その海外企業Ｂ社は高額税率国にあるので租税回避ではないと思われがちだが、
そのＢ社は事業組合という特殊な形態をとっており、その国では事業組合は非課税であった。
（日本で言えば宗教法人とかみたいなもの）
そしてＢ社はタックスヘイブンにある会社に資金を移動しており、
そのタックスヘイブンにある会社は、Ａ社の子会社だった。
つまり、Ａ社は海外企業のＢ社を経由させてタックスヘイブンにある子会社に資金を移動している脱税だった。
法人税率の高い国をあえて通すことで資金の流れを見えにくくすることが目的だった。
その後、Ａ社がコンサル料として支払っていた物は虚偽のものであると分かり、追徴課税をされた。
しかし、そのような隠され方が何万件も起きていて、何社も経由したり組み合わさったりしているので、
それが租税回避かどうかが分からないことがほとんど。
タックスプロモーターという職業があり、税務署からの追及から逃れられるように巧妙に租税回避（脱税）させるプロまでいる。
解決策としては国際的に税率を同じにし、国際課税機関を設置するべきとしている。
現状は、資金移動するコストが割高になる庶民が、
グローバル企業が利用しているインフラ（電気ガス水道道路などインフラや公共サービスすべてもろもろ）の維持料まで
支払っていることになって大きな損害を受けており、モラルのない経営者によって民主主義の基礎が崩れているとしている。
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