16/04/10 22:17:56.89 88I4Hxkh0.net
タックスヘイブンへの資金へ適切に課税されていれば、以下のようなことができる
小中大の教育費無料 2兆7900億円
消費税撤廃（0％） 17兆1120億円
保育園なら余るほど建てられる
リークされていない分を合わせれば、ピケティ氏の試算では世界GDPの2～3割以上がタックスヘイブンに消えている。
日本は世界2位のタックスヘイブン利用額の国で、日本だけでも累計数百兆円規模と思われる。（失われた20年の原因）
累積55兆、年間16兆ってことは、表に出ているケイマン諸島分だけであり、
他にもタックスヘイブンは無数にある。
今回明らかになったような表に出ていなかった分まで含めると、
2013年時点でタックスヘイブン全体で最低2100兆（個人分だけでこれ。企業分を入れればさらに莫大になる）といわれていて、
日本は世界2位の金額。上場企業の50社のうち45社がタックスヘイブンを利用している。
URLﾘﾝｸ(editor.fem.jp)
有名企業の9割がタックスヘイブンにより脱税をしているということ。
それを考慮すると、累計数百兆円以上が日本から流出していると考えるのが自然で、
もしそれが日本国内でちゃんと回っていれば、
日本国民は毎月一人当たり10万円は給料が増えると思う。
金持ちがタックスヘイブンに資金を移して脱税していなかったら、
手取り15万の人は、手取り25万にはなってるはずだという事だ。
日本は1995年あたりからまったく経済成長できていない状態で、国民所得も上がらず、失われた20年になっているが、
経済成長が全くなく、国民給与がちっとも上がっていないのは、数百兆円レベルの資金が海外へ流出しているから。
それだけ流出すれば、そりゃ働いても働いても楽にならず、
お金刷っても刷っても国民の給料が上がらなく、
若者は結婚できず少子化も進み、破産したり職を