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595 ：名無しさん＠１周年：2016/04/06(水) 21:56:11.07 ID:MvdhlA5S0
55兆円租税回避って言葉が一人歩きしてて、勘違いしてる人続出だからまとめておく
問題はそれ以上だってことを認識してほしい
まず、55兆円の租税回避と今回のパナマ文書は別件
55兆円は2013年のリークの話で、このときはあまり騒がれなかった
理由は企業が脱法的に節税してるってのは言われなくてもみんな知ってることだったし、
（タックスヘイブンによる脱税ということに変わりはないが）
金額があまりに大きくて信憑性も逆に薄れてしまったから
だが今回の流出で具体的な名前が載っているリストが出て、
実際に言い逃れできない人が出てきて処分や辞職に追い込まれていること
過去のリークも含めてリークされたものは真偽不明のものではなく事実だと分かった
ケイマン諸島だけで日本の租税回避総額が世界2位だった
2012年度の日本の税収が45兆円だったわけだが、それ以上の額が脱税されていた
これは流出したごく一部の話で、実際はこれの何倍もある
その間に、日本では政治家によって財源が足りないという事で消費税増税が行われ、
メディアは社会保障問題や国の借金問題などを煽り続けていた
しかしそれらは、日本からの流出資金をきちんと国内に留めて回し、税金もとれば全く必要なかったということ
（このため日本政府は「調査しない」と言った。他国は一斉に調査するといいだしたのに。）
今回のパナマ文書流出元はパナマの一法律事務所
たった1事務所でこれだけ影響がでている
リスト化されたものはまだ公表されていなくて、これは5月に公表される予定
世界には無数のタックスヘイブンとその事務所があり、
日本も上場企業上位50位のうち45社はタックスヘイブンを利用して脱税しているので、
リストに載っていない企業もほとんどが同じようなことをしている
なぜ前回は騒がれなかったのに、今回は世界中で騒がれているかというと、
企業だけでなく各国のトップ、その親類と関係者、会社役員、スポーツ選手などの富裕層個人の分も流出して具体性があり、
追求の目を無数の大企業全体ではなく、具体的な個人へ向けることができるから
その結果として事実確認しやすく、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、各国が調査を開始すると宣言した
一方で日本は、マスコミがまるで他の国の問題であるように報道しており、政府は「調査する気はない」と表明した
政治家はタックスヘイブンを利用している上場企業から多額の政治献金をもらっているから
それに今更このような事実が知れ渡ると、国民に増税してきた説明がつかなくなって次回選挙で落選するから
（電通も脱税者リストに入っているので、ＴＶ局へ報道規制までされているかもしれない）
このタックスヘイブンは世界中にあって、
2012年のケイマン諸島の日本分だけで55兆円だったわけ
実際にはどれだけの金がタックスヘイブンに集められて停滞しているのかが分からなく、
調査によると最低でも世界全体で2100兆円が自国から流出しているそうだ
ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で世界GDPの2～3割ほどがタックスヘイブンへ消えているとしている
日本はアメリカに次いで世界第2位のタックスヘイブン脱税国となっているので、日本でも累計数百兆円規模と思われる
これは資本主義どころか経済の根本を揺るがすほどの大事件なんだ
国の税収以上の資金が国から出て行っているなんて、どうあがいても国家運営できず、赤字が拡大するのだから
みんななんとなくわかってたことではあっても、
実際は大金持ちがこっそりやってる程度で、問題になる規模ではないと思われて、リークされても半信半疑だった
でもその証拠が出てきたからこそ、怖れていたことが本当に起きていたことが分かり、
BBCやCNNのトップニュースで世界中で大騒ぎになってる
たった1法律事務所の分だけでこれだ 世界には何千ものタックスヘイブンでの脱税を請け負ってる事務所がある