16/04/10 19:55:13.89 SSFxjkscO.net
「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。
2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
1位：三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位：NTT 同7957億円
3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位：JT 同4877億円 5位：三井住友トラストホールディングス 同7554億円
6位：トヨタ自動車 同3287億円……。
同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、
その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。
日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。
一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、
日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。
「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。
さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、
タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。
頭悪い安倍晋三