16/04/10 14:24:35.89 CAP_USER*.net
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。各国首脳らによる
租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、連携して対応を急ぐ。
現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、富裕層らの銀行口座などの情報を各国の税務当局が
互いに交換するネットワークの拡大だ。日本を含む約１００か国・地域が参加し、２０１７年に導入される。
税務当局が、自国の個人や企業が海外に持っている口座情報を把握できるようにする狙いがある。