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パナマ文書、保管先はアマゾンクラウド 情報公開は強制されるのか？
By 臼村さおり on 2016年4月9日 10時51分 更新
アマゾンは、「パナマ文書」による歴史的な大規模リークによって、国際的な税金逃れおよびマネーロンダリング事件の渦中に巻き込まれることになるかもしれない。
シアトルを拠点とするアマゾンは、その1,100万の漏洩文書を保管しているた。
その文書はまず南ドイツ新聞が手に入れICIJに渡った。 ICIJは、世界の100以上のニュース機関に情報を拡散した。
5日のフォーブスによると、ICIJで調査部門の代表を務めるマー・カブラ（Mar Cabra）氏は、データを拡散するために2.6テラバイトの巨大データをアマゾンのクラウドデータサービスににアップロードした。
パナマ文書は暗号化されたデータベースであり、今のところ約400名の選ばれたジャーナリストだけが情報にアクセス可能とのことである。
アマゾンウェブサービスの広報担当者は、コメントを拒んだ。ICIJのメンバー2名もコメントを拒んだ。アマゾンは、他の人たちと同じように、（アメリカ）憲法修正第1条の言論の自由条項で保護されている。
各国政府が情報開示を望んだ場合、今回のような状況については、はっきりした過去の判例がないという。まず、パナマ文書には、少なくとも50か国の政治家たちによるオフショア活動の記録が記されている。
そして、アマゾンのクラウド・コンピューティング部門の拠点は世界に10か所以上ある。
「インターネット・ソサエティ・スタンフォード・センター」プライバシー部門のディレクター、アルバート・ギダリ（Albert Gidari）氏は、
「誰がパナマ文書にアクセスできるか、または誰がパナマ文書の提出を強制できるかについては、はっきりした答えがない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(jp.ibtimes.com)