16/04/10 22:02:50.71 8VDrjUhF0.net
TPPによってアメリカが、日本をどう食い荒らそうとしているかは簡単にわかります。
まずTPPは「例外なき関税撤廃」を目指すので、すぐに日本の農林水産業などに破壊的な打撃を与えます。
一方アメリカは、金融緩和で米ドルをどんどん印刷し、「米ドル安」を背景にしながら5年間で輸出倍増、
雇用拡大という戦略を進めています。その政策の下支えになるのがTPPです。
つまりTPPによって、日本を輸出の大きなターゲットにするつもりなのです。
APEC（アジア太平洋経済協力）ではまず、関税撤廃に向けた「包括的自由貿易協定」として
、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の成立を目指すと表明しましたが、このFTAAP構想こそが、
まさにアメリカが提唱している協定で、米国内の深い経済破綻を繕うための戦略の中心なのです。
もしTPPが締結されれば、スパーマーケットにはアメリカからの安い農産物が並ぶことになります。
輸出向け農産物に加えられた大量の防腐剤と農薬はともかく、人々は安さにつられてそれを買うでしょうし、
よほど強い意志がなければ国産を買うことはないでしょう。
それだけではありません。大震災後の需要がある建設事業などにも、アメリカの企業が続々乗り込んできます。
たとえば進出の仕方はこうです。力のあるアメリカ大手建設会社が、破格の入札額で公共事業を取ります。
最初は赤字でも力がある間、しばらくは仕事を続けられます。そうやって安い入札で落とし続け、
しばらく仕事を独占しているうちに、日本の地元の小さな建設会社は潰れてなくなっていきます。
そうして競争相手がいなくなった後は、本来の黒字が出る価格に戻して仕事を独占していくのです。
それは震災需要だけではなく、金融や医療、保険など、アメリカに強みのある事業が続々日本に乗り込んできます。
特に金融では、日本人の持つ資産1400兆円の巨大な金融資産を狙って、有利な運用を展開することで資金を預かります。
これによってしばらくは日本人顧客を儲けさせるかもしれませんが、所詮はマネーゲームなので、そのうちに大穴を開けて、
日本人の懐からすっかりお金を巻き上げてしまう可能性は大いに考えられます
。医療では、アメリカで成立できない国民皆保険制度が、アメリカにとって自由な競争を阻害していると文句を言われ、
制度そのものを崩壊させられる危険性もあります。そうなれば高額医療に耐えられない庶民は、
医者にかかることもできなくなり、高額で危ない薬を買わされることになります。
医療サービスだけでなく、弁護士サービスや教育サービスなど、とにかく日本国内で
国家試験などによって守られている秩序はことごとく文句をつけられ、撤廃させられ、
その結果何でもありになってしまうのです。長い年月の中で構築してきた仕組みが、
ことごとく壊れていくことになります。それはもうほとんど、国家運営を放棄させられるも同然なのです。
それは単なる関税自主権を明け渡すといった、簡単な話ではないのです。
アメリカが乗り込んできた業界では、多くの日本企業がいずれ彼らの配下になり、
吸収されたり潰されたりして、従業員の多くは金儲けにまい進させられることでしょう。
日本の企業はグローバル化しつつも、まだ家族経営的な連帯感が残っており、
自分たちのお客の幸せを第一に考える顧客主義の仕事をしています。
しかし闇の権力が支配する企業は、まったくそんなものではありません。
日本をもっと従わせ、搾り取る。