16/04/09 22:14:48.59 95JvsO030.net
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Q.TPPについて伺います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認出来たというお話でしたが、
国内ではまだ反対論も根強くありますが、今後どのように国内での手続きを進めていくお考えなんでしょうか?
また判断する時期についてはどのようなお考えでしょうか?
A.今般の日米首脳会談においては、TPPの意義やそれぞれの国内事情について、
時間をかけてじっくりと議論をしてきました。
私からは、先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げ、
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また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し、政権に復帰したということを大統領に説明をいたしました。
国民の約束はきわめて重要であると考えている話をしたわけであります。
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その上で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、
二国間貿易上のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、
TPP交渉参加に先立って一方的に全ての関税を撤廃することを、あらかじめ約束することを求められていないことも、
今回の会談で、オバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、そのような大統領との議論を踏まえ、
私は「『聖域なき関税撤廃』が前提」ではないとの認識に至った。
今後参加するかどうかということについては、まずはこの日米首脳会談の結果を党に報告いたします。
(2013年2月)25日には役員会がございますので、そこで説明し、また、友党である公明党にも説明をする。
そしてその上において、交渉に参加するかどうかについて、これは政府の専任事項として、
政府に対して一人をしていただく。そういうことをお願いしていきたいと思っています。
その上において判断していく考えであります。
時期について、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。