16/04/09 17:33:42.57 uCIxD74H0.net
租税回避自体は違法ではない。では何が問題か。
・法律的観点から見ると租税回避自体は合法。
・大企業や富裕層だけが知り得、可能な方法で租税を回避しておきながらその一方で足りない税を消費税の増税などで我々国民から賄おうとするのであれば、極めて不公平である。
・日本企業はケイマン諸島だけで、2012年の額で55兆円（アメリカに次ぐ2位。しかも1年間だけの額）租税回避している。
・因みに2012年の日本の税収は45兆円。
・ということはつまり、極端に言うと所得税や住民税その他諸々を無税にしても法人税だけで国家財政をまかなえるという衝撃。
・それが税として正しく日本に収められていれば昨今の増税や保育園問題をはじめとした様々な問題が解決できる。