16/04/09 17:32:55.89 CAB15Ey90.net
■～～日本への影響～～何が起こっていて、これから何が起こるのか？■
・必ず次のサミットの主要議題になる。
・脱税が証明された企業・個人は徹底的に悪役となり、無慈悲追徴や解体で各国政府に巨額が入る
・世界中の税収と給与が劇的に増える。オバマ大統領等各国首脳の、歴史の教科書に残る大手柄になる。物価は上がる
・日本企業でリストに挙がっているとされるのは広告代理店D社、航空J社など大企業数社。個人400人名前確認。ただし詳しい事はまだ判っていない事に留意
・投資家はどの会社がやっているか追徴や解体されるか潰れるかを考えないと大損する可能性。
・租税回避対策は、主要国すべてが歩調を合わせないと意味がない。当然日本への要求も大きい。避けられない。
・オバマ大統領は租税回避対策に力を入れており、最後の大手柄狙い。今年の夏～秋は大統領選。次の大統領は、今以上に対策をする
・オリンパス１社の不正会計でもあれだけ世界中から叩かれた。ピケティ以降の不平等是正デモが多発した今の世界は、その時以上に不正を許さない。
・そんな中、額が２位の日本が叩かれないと思うのか？英語圏で騒いで日本を叩き不正イメージを付けるには格好のネタ。もうその動きがある
・ネット社会。既に読売の社説にも載った。結局不正の事は一般国民の知るところとなる。もう隠すのが無意味になる位の人数は知っている
・日本も今年、両院の選挙がある。消費税への関心が高い時に、そもそも消費税いらない証拠が出る可能性が高い
・それどころか、下手すると消費税全撤廃してもお釣がくる可能性も普通以上にある。日本はこの論調で広まる。
・租税回避対策は政府の責任。合法論が出ると、政府への反発が凄いことになる。既に欧州ではそうなってる
・民衆の信頼を得るには、公平な裁判と同じく公平な税制度があれば良い。失うには逆をすれば良い
・貧困が叫ばれる程の近代日本が経験していない不平等感の蔓延
・失われた20数年でカウントされてるだけで、50万人以上が自殺。そのほとんど全ては働いている世代
・おかげで労働力足りないから移民入れよう。って正気か？と国民が気づいてしまう可能性
・仮に前情報どおり、日本が額が２位で数社と数百名程度なら無慈悲追徴するか解体すれば巨額が日本政府に入るという楽な状況
・ルサンチマン的矛先もそっちに向く 。５月以降証明された企業・個人は世界中で悪魔扱い。不正と戦うという姿勢が大事。
・（日本企業は無いと思うけど）大企業とテロリストとの繋がりも証明されてイメージ最悪に
・隠蔽・擁護行為が許されないほどの世界の敵とされる。無駄づかい政治家の害も再議論される。
・日本の政党・政治家・社長・マスコミ・有名人は立ち回りや発言を間違えると世界の敵になる。
・「調査しない」は不正やテロと戦わないと同義になる可能性。